おはようございます。
今日の項目はキャッシュフロー計算書にあり、更新交渉ではほとんど話題になりません。ベンダーが社員に株式でいくら払っているかです。
今日の1枚
売上高に占める株式報酬の割合
各社の最新の10-Kにある株式報酬を売上高で割った値です。SECへの提出書類をもとに計算しました。決算期が異なるため、行ごとに期末を示しています。確認した17社のうち12社を載せており、残りの5社もこの範囲に収まります。
- Snowflake34.1%・2026年1月期
- Atlassian24.4%・2026年6月期
- Datadog21.9%・2025年12月期
- Cloudflare20.8%・2025年12月期
- Docusign19.3%・2026年1月期
- Workday17.0%・2026年1月期
- HubSpot16.9%・2025年12月期
- Zoom15.6%・2026年1月期
- ServiceNow14.7%・2025年12月期
- Salesforce8.5%・2026年1月期
- Adobe8.2%・2025年11月期
- Microsoft3.7%・2026年6月期
確認したソフトウェアベンダー17社のうち、最も高かったのはSnowflakeです。2026年1月期の売上高46.8億ドルに対し、株式報酬は16.0億ドルで、34.1%でした。Snowflake 10-K 最も低かったのはMicrosoftで、2026年6月期は3.7%です。Microsoft 10-K
この項目が重要な理由は、Atlassianを見るとわかります。2026年6月期の株式報酬は16.1億ドルで売上高65.7億ドルの24.4%、営業利益は1,040万ドルでした。自社株買いにも18.0億ドルを使っています。Atlassian 10-K
株式報酬が現金の支出として表れる場面の1つが自社株買いです。Workdayは株式報酬16.3億ドルに対して29.0億ドル Workday 10-K、Zoomは7.61億ドルに対して16.2億ドルを自社株買いに使いました。Zoom 10-K 自社株買いの目的は希薄化の相殺だけではないので、同じお金とは言えません。
この数字からわからないこともあります。これを理由にベンダーが値上げするかどうかです。株式報酬は報酬の払い方の選択です。
私の考えでは、ベンダーがコストを理由に値上げを説明してきたら、決算説明資料ではなく10-Kを読むべきです。株式報酬が大きく営業利益が薄い会社は、株価が下がって社員が現金を求めたときの余裕がほとんどありません。だからこそ、契約前に全期間の価格上限を求める理由になります。担当者には、率直にこう聞いてみてもよいと思います。この項目を半分にしなければならなくなったら、製品のロードマップはどうなりますか。
Sanka CEO
金 海寛
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