Sankaサービス利用規約

最終更新日： 2026年4月1日
施行日： 2026年4月1日
契約主体： 株式会社サンカ（東京都・日本）（以下「当社」といいます。）

第1条（適用）

本規約は、当社が「Sanka」の名称で提供するクラウドサービス、Webアプリケーション、API、Model Context Protocol（MCP）インターフェース、AI機能、外部サービス連携、ドキュメントおよびサポート（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。
本サービスは、法人、団体または事業として利用する個人事業主向けのB2Bサービスです。消費者としての私的利用を目的として提供されるものではありません。
お客様が、申込画面、注文書、個別契約、個別規約、データ処理契約、サービスレベル合意書、作業範囲記述書その他の書面または電磁的記録（以下「個別条件」といいます。）に同意した場合、当該個別条件は本規約の一部を構成します。
個別条件と本規約が矛盾する場合、当該個別条件が明示的に変更する範囲に限り、個別条件が優先します。個人データの処理については、DPA（Data Processing Addendum。個人データの取扱い、再委託、国外移転、安全管理措置等を定めるデータ処理契約または特約）が、サービスレベルについては、SLA（Service Level Agreement。稼働率、サポート応答、障害対応等を定めるサービスレベル合意書）が、それぞれ優先します。
当社が提供するヘルプ、技術仕様、ドキュメントおよび管理画面上の表示は、本サービスの利用方法を説明するものです。ただし、本規約または個別条件に明示されたお客様の権利を実質的に制限するものではありません。

第2条（定義）

「お客様」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する法人、団体または個人事業主をいいます。
「利用者」とは、お客様の役員、従業員、業務委託先その他お客様が本サービスの利用を許可した個人をいいます。
「管理者」とは、お客様のために、利用者、権限、承認フロー、外部サービス連携、APIキーその他の設定を管理する権限を付与された利用者をいいます。
「認証済み主体」とは、利用者、サービスアカウント、APIクライアント、AIエージェント、MCPクライアントその他、お客様が認証情報により本サービスへのアクセスを許可した主体をいいます。
「お客様データ」とは、お客様または認証済み主体が、本サービスを通じて入力、作成、送信、保存、連携、アップロードまたは生成するデータ、ファイル、設定、プロンプト、AI入力およびAI出力をいいます。
「AI機能」とは、機械学習モデル、生成AIその他の人工知能関連技術を用いて、生成、要約、分類、検索、推奨、予測、ワークフロー実行または外部サービスへの操作を行う機能をいいます。
「外部サービス」とは、HubSpot、Salesforce、Shopify、Google、Slack、Stripe、freee、Money Forward、Xero、QuickBooks、AIモデル提供者、検索/クロール提供者その他、本サービスと連携し、または本サービスの提供に利用される当社以外のサービスをいいます。
「利用データ」とは、本サービスの利用日時、機能利用状況、端末/ブラウザ情報、ログ、監査記録、性能情報、エラー情報、課金/利用量情報その他、本サービスの提供・保守・セキュリティ・分析の過程で生成される技術的または統計的情報をいいます。ただし、お客様データの内容そのものを除きます。

第3条（契約成立、アカウントおよび管理）

利用契約は、お客様が本規約に同意して申込みを行い、当社が承諾した時点、注文書等に合意した時点、アカウントが開設された時点、または本サービスの利用を開始した時点のうち最も早い時点で成立します。
申込みを行う者は、お客様を法的に拘束する権限を有することを表明し保証します。
お客様は、登録情報を正確かつ最新に維持し、管理者を通じて利用者、権限、承認フロー、外部サービス連携、APIキー、サービスアカウントおよびAIエージェントを適切に管理するものとします。
利用者は、当社が明示的に認めるサービスアカウントを除き、個別アカウントを使用し、アカウントを共有してはなりません。
認証済み主体から送信された指示または操作は、当社の責めに帰すべき認証・セキュリティ上の不具合による場合を除き、お客様による指示または操作として取り扱われます。
お客様は、認証情報の漏えい、不正アクセス、不適切な権限設定その他のセキュリティ上の問題を認識した場合、速やかに当社へ通知し、影響軽減のため合理的な措置を講じるものとします。

第4条（プラン、契約期間、更新および解約）

利用可能な機能、利用者数、利用量、保存容量、契約期間、料金、サポート内容その他の条件は、申込画面、料金ページ、注文書または個別条件に定めます。
個別条件に定めがない場合、月額プランの契約期間は1か月、年額プランおよびEnterpriseプランの契約期間は1年間とします。
利用契約は、お客様または当社が所定の期限までに更新しない旨を通知しない限り、同一期間で自動更新されます。
月額プランのお客様は、次回更新日の前日までに、管理画面その他当社所定の方法で更新停止を行うことができます。年額プランおよびEnterpriseプランのお客様は、契約期間満了日の30日前までに、当社所定の方法で更新しない旨を通知するものとします。
解約または更新停止は、現在の契約期間の末日に効力を生じます。お客様は、効力発生日まで本サービスを利用でき、利用料の支払義務を負います。
本規約、個別条件または法令に明示的な定めがある場合を除き、お客様の都合による契約期間途中の解約、未使用分、利用者数減少または利用停止を理由とする返金、減額またはクレジット付与は行いません。
アカウントまたはお客様データの削除のみでは、利用契約の解約または更新停止の手続は完了しません。

第5条（料金、税金、請求および支払）

お客様は、申込画面、料金ページ、注文書または個別条件に定める利用料、従量課金、AI利用料、超過料金、プロフェッショナルサービス料金その他の料金を支払うものとします。
料金は、別途明示されない限り、表示通貨建てで、消費税、VAT、GST、売上税、源泉税その他の公租公課を含まない金額です。お客様は、当社が法令に基づき徴収すべき税金を料金と併せて支払うものとします。
支払期限は個別条件に従います。個別条件に定めがない場合、請求書発行日から30日以内に支払うものとします。
お客様が支払期日までに争いのない金額を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%または適用法上許される上限のいずれか低い割合による遅延損害金を請求できます。
請求内容に合理的な異議がある場合、お客様は請求書受領後30日以内に、理由を明示して当社へ通知し、争いのない金額を期日までに支払うものとします。
カード、口座振替、Checkout、Billing、Connectその他の決済処理は、Stripeまたは適用されるStripe関連会社が提供する決済サービスを通じて行われる場合があります。Stripeの利用には、Stripeの適用条件およびプライバシー通知が適用されます。
当社は、原則として完全なカード番号またはセキュリティコードを取得・保存しません。お客様は、当社またはStripeが指定する決済画面以外の自由入力欄、ファイル、プロンプト等にカード認証情報を入力してはなりません。
源泉徴収、リバースチャージ、免税証明、VAT ID、US sales taxその他の税務上の取扱いは、個別条件、請求書表示および適用法令に従います。グロスアップ義務は、注文書等で明示された場合に限り適用されます。

第6条（お客様の責任および禁止事項）

お客様は、本サービスの利用、利用者および認証済み主体の行為、本サービスを用いて行う業務判断、取引、会計・税務・労務・法務・決済上の処理について責任を負います。
お客様は、お客様データを本サービスで処理するために必要な権利、権限、本人への通知、同意その他の法的根拠を有するものとします。
お客様は、重要な帳票、取引記録、監査証跡その他法令上または業務上保存が必要なデータについて、必要なエクスポートおよび保管措置を講じるものとします。
お客様は、次の行為をしてはなりません。
1. 法令、公序良俗、本規約または第三者との契約に違反する行為
2. 不正アクセス、認証情報の不正取得、脆弱性の悪用、セキュリティ機能の回避またはこれらの試み
3. マルウェアその他有害なコードの送信、過度な負荷、妨害行為
4. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、営業秘密その他の権利を侵害する行為
5. 当社の事前承諾なく、本サービスを再販売、再許諾、貸与またはサービスビューローとして提供する行為
6. 法令で許容される範囲を超えて、本サービスを複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは解析する行為
7. 個人番号、社会保障番号等の政府発行識別番号、医療・健康情報、カード認証情報、アカウントパスワードその他、本サービスの仕様上取扱いを予定していない高度に機微な情報を入力する行為。ただし、当社が書面または電磁的方法で明示的に同意した場合を除きます。
8. 適切な法的根拠、人による確認および異議申立ての機会を設けず、採用、解雇、信用、保険、医療、住宅、給付その他個人に法的または同様に重大な影響を与える判断をAI出力のみに基づいて行う行為
9. 輸出管理、経済制裁、反贈収賄その他の取引規制に違反する行為
10. その他、本サービスの安全性、信頼性、可用性または適法な運営を害すると当社が合理的に判断する行為

第7条（AI機能および自動実行）

AI機能は確率的な技術を利用するため、AI出力が不正確、不完全、偏っている、古い、重複する、第三者の権利と抵触する、またはお客様の意図と異なる場合があります。当社は、AI出力の正確性、完全性、独自性、特定目的適合性を保証しません。
AI出力は、法務、税務、会計、投資、医療、労務その他の専門的助言ではありません。お客様は、AI出力に依拠する前に、内容、根拠および影響を確認するものとします。
お客様は、契約締結・変更、請求、支払、発注、在庫移動、会計処理、データ削除、外部サービスへの書込みその他取り消し困難または重大な影響を及ぼす操作について、適切な権限、承認フロー、金額上限、職務分掌、人による確認および監査手段を設定するものとします。
お客様が設定した権限、承認フロー、連携、API、MCP、AIエージェントまたはその他の条件の範囲内で、認証済み主体からの指示に基づき実行された操作は、お客様の指示に基づく操作として扱われます。
前項は、当社の責めに帰すべき本サービスの不具合、当社の責めに帰すべきセキュリティ脆弱性、または当社が実際に受領した指示と実質的に異なる処理を行った場合には適用されません。この場合の当社の責任は第18条に従います。
AI入力およびAI出力はお客様データに含まれます。当社は、お客様の明示的な同意がない限り、お客様データを当社または第三者の汎用基盤モデルの学習、ファインチューニングまたは改善のために利用せず、第三者AIモデル提供者にもそのような利用を許可しません。ただし、本サービス提供に必要な一時的処理、セキュリティ・不正利用防止のための処理、法令遵守、およびお客様または個人を合理的に識別できない集計・匿名化情報の利用は妨げられません。
お客様が自らの外部サービスアカウント、APIキー、BYOK認証情報または第三者AIモデルを接続する場合、当該外部サービスの利用条件、データ利用条件、保持期間、リージョンおよび責任分界は、お客様と当該提供者との契約に従います。
当社は、AIモデル、モデル提供者、モデルバージョン、推論方式または安全制御を変更することがあります。中核機能または個人データ処理に重大な影響がある場合、合理的に可能な範囲で事前通知します。

第8条（外部サービス、APIおよびMCP）

お客様が外部サービスを接続した場合、お客様は、設定および指示の範囲内で、当社が当該外部サービスから情報を取得し、情報を送信し、またはレコードの作成、更新、削除その他の操作を行うことを承認します。
外部サービスの利用には、当該提供者の利用規約、API条件、プライバシーポリシー、料金、利用制限およびデータ保護条件が適用されます。
当社は、外部サービスの可用性、正確性、継続性、セキュリティ、仕様変更、API制限、料金変更または終了について責任を負いません。ただし、当社の連携機能が、お客様から受領した指示と実質的に異なる処理を行った場合はこの限りではありません。
MCP、API、AIエージェントその他のプログラム的アクセスは、お客様の権限設定、OAuthスコープ、APIキー、トークン、接続先ツールおよびクライアント環境に依存します。お客様は、接続先クライアント、プラグイン、エージェントまたは自動化ツールの利用可否およびリスクを自ら管理するものとします。
外部サービス連携の解除は、解除前に送信されたデータまたは実行済みの操作を自動的に取り消すものではありません。

第9条（お客様データ）

お客様データに関する権利は、お客様または正当な権利者に留保されます。本規約により、当社がお客様データの所有権を取得することはありません。
お客様は当社および再委託先に対し、本サービスの提供、維持、保護、サポート、障害対応、契約履行、法令遵守およびお客様の指示の実行に必要な範囲で、お客様データを保存、複製、送信、表示、変換および処理する権利を許諾します。
当社は、お客様データの内容を、ターゲティング広告または第三者への販売の目的で利用しません。
当社従業者がお客様データへアクセスするのは、サポート、障害調査、セキュリティ、不正利用防止、法令遵守または本サービス運営に合理的に必要な場合に限ります。
当社が法令、裁判所、行政機関その他権限ある機関の適法な要請に基づきお客様データを開示する場合、法令上禁止されていない限り、事前または事後にお客様へ通知し、開示範囲を合理的に必要な範囲に限定します。
お客様は、契約期間中、本サービスの標準エクスポート機能を用いてお客様データをエクスポートできます。標準機能を超える個別抽出、変換または移行支援には、別途費用が発生する場合があります。

第10条（個人データ、DPAおよび再委託先）

当社が契約担当者、利用者、請求、サイト訪問、サポートまたは利用状況に関する個人情報を当社自身の事業目的で取得・利用する場合、当社のPrivacy Policyに従って取り扱います。
当社がお客様データに含まれる個人データをお客様のために処理する場合、お客様は当該処理の目的および手段を決定する者として責任を負い、当社は本規約、DPA、適用法令およびお客様の適法な指示に従って処理します。
当社は、当該個人データを、本サービスの提供、維持、保護、サポート、改善、契約履行および法令遵守のために必要な範囲で処理し、これらと両立しない独立した目的で利用しません。
当社は、処理の性質、範囲、文脈およびリスクに応じて、アクセス制御、認証、暗号化、ログ、バックアップ、脆弱性管理、従業者教育その他合理的な技術的・組織的安全管理措置を維持します。
お客様は、当社がクラウド、ホスティング、データベース、ストレージ、CDN、監視、ログ、メール、サポート、AIモデル、検索/クロール、決済、認証、外部連携その他本サービス提供に必要な事業者へ処理を再委託することを一般的に承認します。
当社は、主要な再委託先、その役割、処理地域および変更通知方法を記載したSubprocessor Listを、公開またはお客様への提供その他合理的な方法により提示します。主要な再委託先を追加または変更する場合、当社は合理的な事前通知を行います。
個人データが日本国外で保存または処理される場合、当社は、適用法令に従い必要な契約上および組織上の措置を講じ、処理国・地域その他お客様が法令上の対応を行うため合理的に必要な情報を提供します。
EEA、英国、米国州法その他のデータ保護法が適用される場合、当事者は、必要に応じてDPA、標準契約条項、UK AddendumまたはIDTA、米国州法上のservice provider/contractor条項その他の追加条件を締結または適用します。

第11条（セキュリティおよび事故対応）

当社は、本サービスおよびお客様データを保護するため、本サービスの性質、事業規模およびリスクに応じた合理的な安全管理措置を維持します。
当社は、お客様データに関する漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他のセキュリティ事故を確認した場合、不当に遅滞なくお客様へ通知し、判明している範囲で、事故の性質、影響を受けるデータ、講じた措置および推奨対応を提供します。
お客様は、端末、ネットワーク、認証情報、権限設定、外部サービスおよびお客様が管理するシステムのセキュリティについて責任を負います。
当社は合理的なバックアップおよび復旧措置を実施します。ただし、本サービスは、お客様の唯一の法定保存手段またはアーカイブとして提供されるものではありません。

第12条（サポート、プロフェッショナルサービスおよびベータ機能）

当社は、お客様のプランおよび個別条件に従い、本サービスに関するサポートを提供します。SLAに明示的な定めがない限り、特定の応答時間、解決時間または稼働率は保証されません。
導入支援、データ移行、個別開発、研修、コンサルティングその他のプロフェッショナルサービスには、別途合意する作業範囲、料金および条件が適用されます。
「ベータ」「プレビュー」「試験提供」「Labs」その他これらに類する表示のある機能は、評価目的で提供され、予告なく変更または終了されることがあります。お客様は、当社が本番利用を明示的に認めた場合を除き、法令上保存が必要な処理、取り消し困難な取引または個人の権利利益に重大な影響を与える用途へ単独で利用してはなりません。

第13条（知的財産権）

本サービス、ソフトウェア、API、MCPインターフェース、デザイン、ドキュメント、テンプレート、データモデル、ノウハウ、改善物その他当社が提供するものに関する権利は、当社または当社のライセンサーに帰属します。
当社は、お客様に対し、契約期間中、本規約および個別条件に従い、お客様の内部業務目的で本サービスを利用するための、限定的、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の権利を許諾します。
AI入力に関する権利は、お客様または正当な権利者に留保されます。AI出力について当社が権利を取得する場合、当社は、法令および外部AI提供者との契約上許容される範囲で、当該権利をお客様へ譲渡し、譲渡できない権利については、お客様に対し利用権を許諾します。ただし、AI出力に権利が成立すること、独占性が認められること、または第三者権利を侵害しないことを保証するものではありません。
お客様が当社へ提案、改善要望、アイデアその他のフィードバックを提供した場合、当社は、お客様の秘密情報を開示しない限り、対価または義務を負うことなく、これを本サービスその他の製品・サービスの改善に利用できます。
当社がお客様の名称、商号、商標、ロゴ、導入事実または導入事例を広告、Webサイト、営業資料その他の広報目的で利用する場合、事前にお客様の書面または電磁的方法による承諾を取得します。

第14条（秘密保持）

「秘密情報」とは、一方当事者が他方当事者へ開示する非公知情報であり、秘密である旨が表示されたもの、またはその性質および開示状況から合理的に秘密であると理解されるものをいいます。お客様データ、セキュリティ情報、非公開仕様および個別料金条件は秘密情報に含まれます。
受領者は、秘密情報を本規約の履行および本サービスの利用・提供に必要な目的に限り使用し、自己の同種の重要情報を保護する場合と同等以上の注意をもって管理します。
受領者は、前項の目的のために秘密情報を知る必要があり、本条と同等以上の守秘義務を負う役員、従業員、専門家、委託先および再委託先に限り、秘密情報を開示できます。
本条の義務は、利用契約終了後5年間存続します。ただし、営業秘密、個人データおよびお客様データについては、その性質または法令上保護が必要な期間存続します。

第15条（停止、解除および期限の利益喪失）

当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービス、アカウント、利用者、認証済み主体、外部サービス連携または機能の全部または一部を停止または制限できます。
1. 本規約、個別条件または法令への違反がある場合
2. 不正アクセス、認証情報漏えい、マルウェア、過度な負荷その他セキュリティ上の緊急性がある場合
3. 料金の支払が期限を10日以上経過しても行われず、当社の催告後も是正されない場合
4. 第三者、本サービスまたは当社システムへ重大な損害が生じるおそれがある場合
5. 裁判所、行政機関、外部サービス提供者その他権限ある者から停止を求められた場合
6. 外部サービス、通信回線、クラウド基盤その他当社が合理的に管理できない要因により提供が困難な場合
緊急性がある場合、当社は事前通知なく停止できます。この場合、法令上またはセキュリティ上支障がない限り、停止後速やかに理由および必要な対応を通知します。
一方当事者が本規約または個別条件に重大に違反し、相手方からの通知後30日以内に是正しない場合、相手方は利用契約の全部または一部を解除できます。
当社は、お客様に支払停止、破産、民事再生、会社更生、解散、清算、差押え、反社会的勢力との関係、重大な法令違反その他契約継続が困難な事由が生じた場合、催告なく利用契約を解除できます。この場合、お客様の当社に対する債務は当然に期限の利益を失います。

第16条（本サービスの変更および終了）

当社は、機能改善、技術更新、セキュリティ、法令対応、外部サービス変更その他合理的な理由により、本サービスの内容または仕様を変更できます。
有料プランの中核的機能を契約期間中に実質的に低下させる変更を行う場合、当社は、合理的に可能な範囲で30日前までに通知し、代替機能または移行手段を提供します。代替手段がなく、お客様の利用に重大な悪影響がある場合、お客様は影響を受ける本サービスを解約し、未経過期間に対応する前払料金の返金を受けることができます。
当社が本サービスの全部を恒久的に終了する場合、原則として90日前までに通知し、お客様がデータをエクスポートするための合理的な期間を設けます。この場合、当社は終了日以降の未経過期間に対応する前払料金を返金します。

第17条（契約終了時のデータ移行および削除）

お客様は、契約期間中に必要なお客様データをエクスポートするものとします。
利用契約終了後のデータ閲覧、エクスポート、アクセス停止、削除または匿名化の期間および方法は、本サービスの機能、管理画面上の表示、DPA、注文書または当社のデータ保持・削除ポリシーに従います。
当社は、契約終了後、法令上または正当な事業上の保持が必要な場合を除き、合理的な期間内に、お客様データを稼働中の本番環境から削除または匿名化します。バックアップ、ログ、監査記録および外部サービス側のデータは、通常のバックアップローテーション、セキュリティ、監査、法令遵守および外部サービスの条件に従って保持または削除されます。
お客様が外部サービスへ送信したデータ、外部サービスから取得したデータ、または外部サービス上で実行済みの操作については、当該外部サービスの契約および設定に従います。
法令違反、セキュリティ上の緊急性、第三者権利侵害その他正当な理由がある場合、当社はデータエクスポートの提供を制限することがあります。

第18条（免責および責任制限）

本サービスは、明示的に別途合意した場合を除き、現状有姿で提供されます。当社は、本サービスが常に中断なく、エラーなく、安全に、またはお客様の特定目的に適合して動作することを保証しません。
当社は、外部サービス、第三者データ、AI出力、お客様の設定、利用者または認証済み主体の行為、通信回線、クラウド基盤、不可抗力、法令変更その他当社が合理的に管理できない事由に起因する損害について責任を負いません。
当社が本規約または本サービスに関連して損害賠償責任を負う場合、その範囲は直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、売上機会の喪失、データ喪失、信用毀損、間接損害、特別損害、付随損害または結果損害を含みません。
当社の損害賠償責任の総額は、請求原因発生日の直前12か月間に、お客様が当社へ実際に支払った本サービス利用料の総額を上限とします。個別条件に別段の責任上限を定めた場合は、当該定めが優先します。
前二項は、当社の故意または重過失、法令上責任制限が認められない損害、または個別条件で責任制限の例外とされた事項には適用されません。

第19条（補償）

お客様は、お客様データ、本サービスの利用方法、外部サービス連携、利用者または認証済み主体の行為、本規約違反または法令違反に起因して第三者から請求を受けた場合、当社に生じた損害、費用および合理的な弁護士費用を補償します。
当社による本サービスの第三者知的財産権侵害に関する防御または補償は、Enterprise契約、注文書または個別契約に明示された場合に限り提供されます。その範囲、条件、除外事由および責任上限は当該個別条件に従います。

第20条（反社会的勢力、輸出管理および制裁）

お客様は、自らおよびその役員、実質的支配者、主要な従業員が反社会的勢力に該当せず、関係を有しないことを表明し保証します。
お客様は、本サービスの利用にあたり、輸出管理、経済制裁、反贈収賄、マネーロンダリング防止その他適用される取引規制を遵守するものとします。

第21条（通知、譲渡および規約変更）

当社からお客様への通知は、管理画面、メール、Webサイト掲載、サービス内通知その他当社が合理的と判断する方法により行います。
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他処分してはなりません。
当社は、民法第548条の4その他適用法令に従い、本規約の変更が顧客一般の利益に適合する場合、または契約目的、変更の必要性、変更内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、本規約を変更できます。
当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日までに合理的な方法で周知します。お客様が効力発生日後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。ただし、お客様の重要な権利を不利益に変更する場合、当社は合理的な事前通知期間を設けます。

第22条（準拠法および管轄）

本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本規約または利用契約に起因し、または関連する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約の日本語版と他言語版に齟齬がある場合、日本国内のお客様に適用される契約については日本語版を優先します。国外のお客様に適用されるGlobal Terms of Serviceは、別個の英語正文として扱われます。

第23条（連絡先）

本規約、契約、セキュリティ、プライバシーまたはデータ保護に関する連絡先は以下のとおりです。

法務/契約窓口：hey@sanka.com
セキュリティ窓口：hey@sanka.com
Privacy Policy：https://sanka.com/ja/privacy/
DPA、Subprocessor List、SLAまたはSecurityに関するお問い合わせ：hey@sanka.com